【シラバス】FP3級

Ａ ライフプランニングと資金計画

1. ファイナンシャル・プランニングと倫理

• (1) ファイナンシャル・プランニングの社会的ニーズ
• (2) ファイナンシャル・プランニングの社会的役割
• (3) ファイナンシャル・プランニングの職業的原則（顧客利益の優先、守秘義務の厳守等）

2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規

• (1) 税理士法
• (2) 保険業法
• (3) 金融商品取引法
• (4) 弁護士法
• (5) その他の関連法規

3. ライフプランニングの考え方・手法

• 1. ライフプランニングの目的及び効用
• 2. ライフプランニングの考え方
  • (1) 各ライフステージにおける一般的テーマ
  • (2) ライフステージ別資金運用
  • (3) ライフプラン上の各種統計数値の把握
• 3. ライフプランニングの手法、プロセス
  • (1) 顧客情報等各種の情報の収集・把握の方法
  • (2) 可処分所得の計算
  • (3) ライフイベント表の作成
  • (4) キャッシュフロー表の作成
  • (5) 個人のバランスシートの作成
  • (6) 提案書の作成
    • イ 必要保障額の計算、口 係数の意味と活用

4. 社会保険

• 1. 社会保険制度の全体像
• 2. 公的医療保険
  • (1) 公的医療保険の全体像
  • (2) 健康保険の仕組み
  • (3) 国民健康保険の仕組み
  • (4) 退職者及び高齢者向け公的医療制度
  • (5) 公的介護保険の仕組み
  • (6) 公的医療制度の最近の動向
• 3. 労働者災害補償保険
  • (1) 労働者災害補償保険の仕組み
  • (2) 保険給付の種類と内容
  • (3) 特別支給金制度
  • (4) 特別加入制度
• 4. 雇用保険
  • (1) 雇用保険の仕組み
  • (2) 失業等給付、育児休業給付
  • (3) 雇用保険二事業
• 5. 育児休業、介護休業

5. 公的年金

• (1) 公的年金制度の全体像と最近の動向
• (2) 国民年金
• (3) 厚生年金保険
• (4) 老齢給付
• (5) 障害給付
• (6) 遺族給付
• (7) 併給調整
• (8) 離婚時年金分割
• (9) 請求手続
• (10) 年金生活者支援給付金

6. 企業年金・個人年金等

• 1. 企業年金
  • (1) 企業年期の全体像
  • (2) 確定給付型年金
  • (3) 確定拠出年金
    • イ 企業型年金の仕組み、個人型年金の仕組み
• 2. その他の年金制度
  • (1) 生命保険等を活用した非適格年金制度の仕組み
  • (2) 中小企業退職金共済制度の仕組み
  • (3) 小規模企業共済制度の仕組み
  • (4) 国民年金基金の仕組み
• 3. 個人年金
  • (1) 個人年金とは
  • (2) 個人年期の分類
  • (3) 各業態別個人年金商品
• 4. 財形年金
  • (1) 財形貯蓄制度の概要
  • (2) 財形年金の仕組みと商品

7. 年金と税金

• 1. 公的年金等に係る税金
  • (1) 課税の仕組み
  • (2) 公的年金等の範囲
• 2. 個人年金(財形年金を含む)に係る税金
  • (1) 個人年金の掛金に対する税の取扱い
  • (2) 個人年金の受取金に対する税の取扱い
• 3. 企業年金に係る税金

8. ライフプラン策定上の資金計画

• 1. 住宅取得プランニング
  • (1) 住宅取得の考え方
  • (2) 購入時の諸費用
  • (3) 自己資金の形成プラン
  • (4) 住宅取得と税金
  • (5) 住宅ローンの仕組み
  • (6) 住宅ローンの種類と内容
  • (7) 住宅ローンの借換え
  • (8) 住宅ローンの繰上げ返済
  • (9) 住宅の買換え、建替え、リフォーム、バリアフリー化等
• 2. 教育資金プランニング
  • (1) 教育プランと教育費
  • (2) 教育資金の形成プラン
  • (3) 教育ローン・奨学金
• 3. リタイアメントプランニング
  • (1) 老後生活の必要資金の準備
  • (2) 老後資金プランの作成
    • イ 老後資金の形成プラン、口 老後資金の運用プラン、ハ リバースモーゲージ
  • (3) 老後生活のリスクとその手当て
    • イ 公的医療保険制度・介護保険制度、口 民間医療保険、ハ 住まい
  • (4) 高年齢者雇用安定法

9. ローンとカード

• 1. クレジットカード
  • (1) 各種クレジットカードの種類と特徴
  • (2) 利用上の留意点
• 2. キャッシュレス決済等新たな決済手段
• 3. 各種消費者向け無担保ローンの仕組みと特徴

10. ライフプランニングと資金計画の最新の動向

• 最新の「ライフプランニングと資金計画」

Ｂ リスク管理

1. リスクマネジメント

• (1) リスクマネジメントの概念
• (2) リスクマネジメントの手法
• (3) 個人をとりまく主なリスクとその管理
• (4) 企業をとりまく主なリスクとその管理
• (5) リスクマネジメントにおける生命保険、損害保険の活用

2. 保険制度全般

• 1. わが国の保険制度
  • (1) 社会保険制度と民間保険
  • (2) 保険会社の引受及び募集形態
  • (3) 契約者保護に関する制度及び規制
  • (4) 共済、少額短期保険
  • (5) 保険マーケットの最近の動向
• 2. 保険業法、保険法について概略の知識を有すること

3. 生命保険

• 1. 生命保険に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 生命保険の仕組みと機能
  • (2) 生命保険料の仕組み
  • (3) 剰余金・配当金の仕組み
  • (4) 契約手続や保険約款の一般的事項
  • (5) 生命保険契約の読取り・理解
• 2. 生命保険商品に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 生命保険商品の種類と内容
    • イ 個人向け保険商品、ロ 個人年金保険、ハ 医療保険、ニ 法人向け保険商品
  • (2) 特約の種類と内容
  • (3) 団体保険・財形制度
    • イ 団体生命保険、ロ 団体年金保険、ハ 財形制度
  • (4) 生命保険の新商品動向
• 3. 生命保険と税金に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 保険料と税金
  • (2) 保険金・給付金と税金
  • (3) 解約返戻金と税金
  • (4) 生命保険契約の権利の評価
  • (5) 個人年金保険と税金
  • (6) 法人における生命保険の経理処理
    • イ 保険料の経理処理、ロ 配当金の経理処理、ハ 給付金の経理処理、ニ 保険金・解約返戻金の経理処理

4. 損害保険

• 1. 損害保険に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 損害保険の仕組みと機能
  • (2) 損害保険料の仕組み
  • (3) 保険契約・損害賠償と法律知識
  • (4) 損害保険契約の読取り・理解
• 2. 損害保険商品に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 損害保険商品の種類と内容
    • イ 火災保険、ロ 地震保険、ハ 自動車保険、ニ 傷害保険、ホ 費用・利益保険、ヘ 賠償責任保険、ト 積立型損害保険
  • (2) 損害保険の新商品動向
• 3. 損害保険と税金に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 個人契約の損害保険と税金
    • イ 保険料と税金、ロ 保険金と税金、ハ 満期返戻金・配当金等と税金
  • (2) 法人契約の損害保険と経理処理
    • イ 保険料の経理処理、ロ 満期返戻金・配当金等の経理処理、ハ 保険金の経理処理
  • (3) 損害賠償金・災害と税金
    • イ 損害賠償金と税金、ロ 災害と税金

5. 第三分野の保険

• 第三分野の保険に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 医療保険と医療保険特約
  • (2) 生前給付保険と特約
  • (3) 介護保険と特約
  • (4) がん保険と特約
  • (5) その他の第三分野の保険と特約

6. リスク管理と保険

• 1. 家庭生活とリスク管理に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 生命保険を利用した家庭のリスク管理
    • イ 死亡保障と保険設計、ロ 医療保障と保険設計、ハ 老後準備と保険設計
  • (2) 損害保険を利用した家庭のリスク管理
    • イ 物（住宅、自動車等）と保険設計、ロ 人と保険設計、ハ 賠償責任と保険設計
  • (3) 顧客層別、年齢別の保険を利用したリスク管理
• 2. 事業活動とリスク管理に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 生命保険を利用した事業活動のリスク管理
    • イ 役員と保険設計、ロ 従業員と保険設計
  • (2) 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
    • イ 物（建物、機械設備等）と保険設計、ロ 人と保険設計、ハ 賠償責任と保険設計

7. リスク管理の最新の動向

• 最新の「リスク管理」について概略の知識を有すること

Ｃ 金融資産運用

1. マーケット環境の理解

• 1. 主要なマーケット指標に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 株式・為替・債券・金利・商品等マーケットの特徴と相互関係
  • (2) 経済指標
    • イ 経済成長率、ロ 国内総生産、ハ 景気動向指数、ニ 日銀短観・業況判断DI、ホ 景気循環、ヘ マネーストック、ト 個人消費関連、チ その他の経済指標
• 2. マーケットの変動要因に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 金利の決まり方
  • (2) 為替・金利の変動要因
  • (3) 景気動向が株式・為替・債券に与える影響
  • (4) 金融政策とそれが市場に与える影響
  • (5) 財政政策とそれが市場に与える影響
  • (6) 外国為替相場の決定理論
• 3. 相場動向に応じた金融商品選択について概略の知識を有すること

2. 預貯金・金融類似商品等

• 1. 各種預貯金の種類と特徴について一般的な知識を有すること
• 2. 各種信託商品の種類と特徴について概略の知識を有すること
• 3. 金融類似商品の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 純金積立、金スプレッド取引等貴金属関連商品の特徴
  • (2) 抵当型商品の種類と特徴
  • (3) 信託型商品（ファンドトラスト、特金等）
  • (4) その他の金融類似商品
• 4. 各種金融商品の金利・利回り計算の仕組みについて概略の知識を有すること

3. 投資信託

• 1. 投資信託の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 投資信託の仕組み
  • (2) 購入時手数料、運用管理費用と信託財産留保額
  • (3) 公募投資信託と私募投資信託
  • (4) 公社債投資信託と株式投資信託
  • (5) 単位型投資信託と追加型投資信託
  • (6) 会社型投資信託と契約型投資信託
  • (7) 主要な投資信託商品の特徴
  • (8) 上場投資信託の特徴
  • (9) 投資信託のメリットとリスク
• 2. 投資信託の分類方法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 投資対象による分類
  • (2) 運用スタイルによる分類
  • (3) 運用目的による分類
• 3. 投資信託のディスクロージャー等に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 購入、換金、分配時点での注意事項
  • (2) 投資信託のパフォーマンス測定
  • (3) 投資信託の外部評価機関
  • (4) 目論見書、運用報告書の見方

4. 債券投資

• 1. 債券の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 債券の仕組み
  • (2) 取引所取引と相対取引の違い
  • (3) 固定利付、変動利付、割引方式
  • (4) 複利の概念
  • (5) 利回りと価格の関係
  • (6) 金利変動と利回りの関係
  • (7) 債券の種類
  • (8) 債券投資のメリットとリスク
• 2. 債券のリスクに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 信用リスクと利回り格差
  • (2) 信用リスクと金利リスクの違い
  • (3) カントリーリスク
• 3. 次に掲げる債券の利回り計算等について概略の知識を有すること
  • (1) 各種利回りの計算
  • (2) 経過利子の計算

5. 株式投資

• 1. 株式取引の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 株式の性質と権利
  • (2) 株式投資の実務手続とルール
  • (3) 株式の種類
  • (4) 株式累積投資、株式ミニ投資
  • (5) 株式投資関連商品
  • (6) 国内の株式市場の種類
  • (7) 代表的な株式指数（日経平均、TOPIX等）
  • (8) 株式投資のメリットとリスク
• 2. 株式投資に関する評価指標に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 投資指標（PER、PBR等）
  • (2) 株式相場の見方と銘柄選定手法

6. 外貨建商品

• 1. 外貨建商品の仕組みと特徴に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 外貨預金の種類
  • (2) 外貨建MMF
  • (3) 外貨建投資信託
  • (4) 外貨建商品投資の実務手続とルール
  • (5) 外貨建商品のメリットとリスク
  • (6) 外国為替売買の性質
• 2. 外貨建商品の円換算投資利回り計算等について概略の知識を有すること

7. 保険商品

• 保険商品の仕組み等に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 保険商品の種類
    • イ 貯蓄型保険（養老保険、こども（学資）保険、個人年金保険等）、ロ 変額保険、ハ 法人向け保険商品
  • (2) 保険料の仕組み
  • (3) 剰余金と配当金
  • (4) 契約内容及び手続と保険料の払込方法
  • (5) 保険商品のメリットとリスク

8. 金融派生商品

• デリバティブ取引の種類と特徴について概略の知識を有すること

9. ポートフォリオ運用

• 1. 投資リスクの基本とアドバイス方法に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること
  • (1) 各種金利計算表
  • (2) 分散投資の種類と重要性
• 2. ポートフォリオ理論に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 計量分析と統計学
  • (2) 期待収益率の概念
  • (3) リスク（分散もしくは標準偏差）の概念
  • (4) アセットアロケーションの概要とメンテナンス
  • (5) リスクの分類と内容
  • (6) リスクとリターンのトレードオフ

10. 金融商品と税金

• 1. 金融商品等の課税関係に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 金融商品別の所得区分
  • (2) 預貯金・金融類似商品の課税関係
  • (3) 投資信託の課税関係
  • (4) 各種債券の課税関係
  • (5) 株式の配当課税
  • (6) 株式の譲渡益課税
  • (7) 少額投資非課税制度（NISA）
  • (8) 外貨建金融商品の課税関係
  • (9) 変額保険の課税関係
  • (10) 貯蓄型保険の課税関係
• 2. 金融商品等の課税関係に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること
  • (1) マル優、特別マル優
  • (2) 財形貯蓄制度

11. セーフティネット

• 金融商品等のセーフティネットに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) セーフティネットの社会的役割
  • (2) 預金保険制度
  • (3) 保険契約者保護機構

12. 関連法規

• 金融商品・資産運用に関連する法規に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 金融サービス提供法
  • (2) 消費者契約法
  • (3) 金融商品取引法
  • (4) 金融商品に関するコンプライアンス
  • (5) 外貨建商品と外国為替及び外国貿易法の関係
  • (6) その他の関連法規

13. 金融資産運用の最新の動向

• 最新の「金融資産運用」について概略の知識を有すること

Ｄ タックスプランニング

1. わが国の税制

• 税制度の仕組みに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 税法体系
  • (2) 税の種類

2. 所得税の仕組み

• 1. 所得税の基本的事項に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 所得税の定義
  • (2) 納税地
  • (3) 収入金額
  • (4) 必要経費
  • (5) 非課税所得と課税所得
• 2. 所得の計算手順における総所得金額、課税総所得金額等について概略の知識を有すること
• 3. 税額の計算方法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 納付税額の計算
  • (2) 租税特別措置法による特別な税額計算
  • (3) 総合課税と分離課税
• 4. 復興特別所得税について概略の知識を有すること

3. 各種所得の内容

• 各種所得金額の計算に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 利子所得
  • (2) 配当所得
  • (3) 不動産所得
  • (4) 事業所得
  • (5) 給与所得
  • (6) 譲渡所得
  • (7) 一時所得
  • (8) 雑所得
  • (9) 退職所得
  • (10) 山林所得

4. 損益通算

• 1. 損益通算の考え方とその順序に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 所得の総合と損益通算の仕組み
  • (2) 損益通算ができる所得とできない所得の区別
  • (3) 損益通算の順序
  • (4) 損益通算の計算
• 2. 損失の繰越し・繰戻しに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 雑損失の繰越し
  • (2) 純損失の繰越し・繰戻し還付
  • (3) 居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除制度
  • (4) その他の損失の繰越し・繰戻し

5. 所得控除

• 1. 所得控除の仕組みに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 控除の種類とその順序及び手続
  • (2) 各種控除適用の所得要件となる総所得金額等の合計額及び合計所得金額とその計算
• 2. 各種所得控除に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 雑損控除
  • (2) 医療費控除
  • (3) 社会保険料控除
  • (4) 小規模企業共済等掛金控除
  • (5) 生命保険料控除
  • (6) 地震保険料控除
  • (7) 配偶者控除
  • (8) 配偶者特別控除
  • (9) 寄附金控除
  • (10) 障害者控除
  • (11) 寡婦控除
  • (12) ひとり親控除
  • (13) 勤労学生控除
  • (14) 扶養控除
  • (15) 基礎控除

6. 税額控除

• 1. 税額控除の種類について概略の知識を有すること
• 2. 各種税額控除に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 配当控除
  • (2) 住宅借入金等特別控除

7. 所得税の申告と納付

• 1. 源泉徴収に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 源泉徴収制度の対象となる所得・徴収額
  • (2) 支払調書、源泉徴収票、徴収義務者
  • (3) 源泉徴収票の見方
• 2. 所得税の申告と納付に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 確定申告
  • (2) 青色申告
  • (3) 納付
  • (4) 審査請求

8. 個人住民税

• 個人住民税の仕組みに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 納税義務者
  • (2) 所得割、均等割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割
  • (3) 所得税計算との相違
  • (4) 納付

9. 個人事業税

• 個人事業税の仕組みに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 納税義務者
  • (2) 所得と税額の計算
  • (3) 申告と納付

10. タックスプランニングの最新の動向

• 最新の「タックスプランニング」について概略の知識を有すること

Ｅ 不動産

1. 不動産の見方

• 1. 不動産の類型について概略の知識を有すること
• 2. 不動産に関する調査に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 不動産の権利に関する調査
  • (2) 不動産登記簿の調査
    • イ 不動産登記の効力、ロ 不動産登記簿の構成
  • (3) 公図、地図、地積測量図等
  • (4) 不動産の現地調査での調査事項
• 3. 不動産の価格に関する調査に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 各種の価格
    • イ 公示価格、ロ 基準地価格、ハ 路線価、ニ 固定資産税評価額
  • (2) 不動産の鑑定評価の手法
• 4. 都市計画図について概略の知識を有すること

2. 不動産の取引

• 1. 不動産の取引と宅地建物取引業に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 業務内容
  • (2) 宅地建物取引士
  • (3) 重要事項説明書
  • (4) 業務上の規制
  • (5) 媒介契約
• 2. 不動産の売買契約上の留意点に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 売買代金の額と内訳
  • (2) 手付金の授受と効果
  • (3) 売買対象面積(公簿取引、実測取引)
  • (4) 危険負担
  • (5) 契約不適合責任
• 3. 不動産の賃貸契約に関し、借地法、借家法、借地借家法について概略の知識を有すること
  • (1) 借地関係(普通借地契約、定期借地契約)
  • (2) 借家関係(普通借家契約、定期借家契約)

3. 不動産に関する法令上の規制

• 1. 土地基本法について概略の知識を有すること
• 2. 都市計画法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 都市計画区域
  • (2) 開発許可制度
• 3. 建築基準法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 道路に関する制限
  • (2) 用途に関する制限
  • (3) 建蔽率制限(緩和規定を含む)
  • (4) 容積率制限(緩和規定を含む)
• 4. 国土利用計画法における売買等の許可制と届出制について概略の知識を有すること
• 5. 農地法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 売買
  • (2) 転用
  • (3) 賃借等の許認可
• 6. 区分所有法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 専有部分、共用部分、敷地利用権
  • (2) 規約、集会、復旧・建替え、義務違反者に対する措置
  • (3) その他の規定

4. 不動産の取得・保有に係る税金

• 1. 不動産の取得に係る税金に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 不動産取得税
  • (2) 登録免許税
  • (3) 消費税
  • (4) 印紙税
  • (5) マイホームの取得と税金
• 2. 不動産の保有に係る税金に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 固定資産税
  • (2) 都市計画税

5. 不動産の譲渡に係る税金

• 個人による不動産の譲渡と税金に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 不動産と譲渡所得
  • (2) 譲渡所得の計算
  • (3) 長期譲渡所得と短期譲渡所得
  • (4) 課税の特例
    • イ 居住用財産に係る特例、ロ 相続税の取得費加算、ハ その他の課税の特例

6. 不動産の賃貸

• 1. 不動産の賃貸に係る税金に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 不動産所得
  • (2) 不動産貸付と消費税
• 2. 借地権の税務について概略の知識を有すること

7. 不動産の有効活用

• 1. 不動産投資と利回りに関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 不動産投資の形態
  • (2) 不動産投資の採算性
• 2. 有効活用の実務について概略の知識を有すること
• 3. 有効活用の手法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 自己建設方式
  • (2) 事業受託方式
  • (3) 土地信託方式
  • (4) 等価交換方式
  • (5) 建設協力金方式
  • (6) 定期借地権方式
  • (7) 各方式の比較(税務面等の効果)

8. 不動産の証券化

• 1. 不動産の証券化について概略の知識を有すること
• 2. 証券化関連の法律に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 資産の流動化に関する法律
  • (2) 投資信託及び投資法人に関する法律
• 3. 投資判断の基礎に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) DCF法
  • (2) NPV法
  • (3) IRR法
  • (4) その他の投資判断手法
• 4. 不動産投資信託について概略の知識を有すること

9. 不動産の最新の動向

• 最新の「不動産」について概略の知識を有すること

Ｆ 相続・事業承継

1. 贈与と法律

• 1. 贈与の意義について概略の知識を有すること
• 2. 贈与契約について概略の知識を有すること
• 3. 贈与の時期について概略の知識を有すること
• 4. 贈与契約の取消しについて概略の知識を有すること
• 5. 贈与の種類に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 単純贈与
  • (2) 定期贈与、負担付贈与、死因贈与
• 6. 民法の規定に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 親族の範囲
  • (2) 婚姻、離婚
  • (3) 扶養義務者

2. 贈与と税金

• 1. 贈与税の納税義務者に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 無制限納税義務者
  • (2) 制限納税義務者
  • (3) 特定納税義務者
• 2. 贈与税の課税財産に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 本来の贈与財産
  • (2) みなし贈与財産
• 3. 贈与税の非課税財産に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 法人からの贈与財産
  • (2) 扶養義務者からの生活費、教育費
  • (3) 社交上必要と認められる香典、贈答、見舞い、祝物等
  • (4) 相続開始年の贈与
• 4. 贈与税の計算に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 贈与税の基礎控除
  • (2) 贈与税額の計算
  • (3) 贈与税の配偶者控除
  • (4) 相続時精算課税制度
  • (5) 各種贈与の特例
• 5. 贈与税の申告と納付に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 贈与税の申告方法と申告期限
  • (2) 贈与税の納付方法と納期限
  • (3) 延納
    • イ 延納の適用要件、担保、延納期間、利子税、延納の申請期限

3. 相続と法律

• 1. 民法の規定に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 相続の開始
  • (2) 相続人の範囲と順位
  • (3) 実子(嫡出、認知)
  • (4) 養子(普通養子、特別養子)
  • (5) 成年後見制度
• 2. 相続分に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 法定相続分
  • (2) 代襲相続分
• 3. 遺産分割、財産分割の方法に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 遺産分割の方法(指定分割、協議分割、調停分割、審判分割)
  • (2) 財産分割の方法(現物分割、換価分割、代償分割)
• 4. 遺産分割の流れ及び留意点について概略の知識を有すること
• 5. 相続の承認と放棄に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 単純承認と限定承認
  • (2) 相続の放棄
• 6. 遺言に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 遺言の方式、要件
  • (2) 遺言の効力
  • (3) 遺言の執行
  • (4) 遺言の撤回
  • (5) 自筆証書遺言書保管制度
• 7. 遺留分に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 遺留分(遺留分権利者とその遺留分)
  • (2) 遺留分侵害額の請求、遺留分の放棄
• 8. 配偶者(短期)居住権について概略の知識を有すること
• 9. 特別の寄与について概略の知識を有すること

4. 相続と税金

• 1. 相続税の納税義務者に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 無制限納税義務者
  • (2) 制限納税義務者
  • (3) 特定納税義務者
• 2. 相続税の課税財産に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 本来の相続財産
  • (2) みなし相続財産
  • (3) 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
  • (4) 相続時精算課税制度に係る贈与によって取得した財産
• 3. 相続税の非課税財産に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 死亡保険金、死亡退職金、弔慰金
  • (2) その他の非課税財産
• 4. 債務控除に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 無制限納税義務者の場合
  • (2) 制限納税義務者の場合
  • (3) 特定納税義務者の場合
  • (4) 債務控除の具体的範囲
  • (5) 葬式費用の具体的範囲
• 5. 相続税の計算に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 遺産に係る基礎控除額の計算
    • イ 相続放棄があった場合、養子の数の制限、ハ 養子でも実子とみなされる場合
  • (2) 課税遺産総額
  • (3) 相続税の総額の計算
  • (4) 各相続人等の相続税額
  • (5) 相続税額の2割加算
  • (6) 配偶者の税額軽減
  • (7) 贈与税額控除
  • (8) 未成年者控除
• 6. 相続税の申告と納付に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 相続税の申告方法と申告期限
  • (2) 相続税の納付方法と納期限
  • (3) 延納
    • イ 延納の適用要件、担保、延納期間、利子税、延納の申請期限
  • (4) 物納
    • イ 物納の適用要件、口 物納財産、収納価額、利子税、ハ 物納の撤回

5. 相続財産の評価(不動産以外)

• 1. 財産評価の原則について概略の知識を有すること
• 2. 動産の評価について概略の知識を有すること
• 3. ゴルフ会員権の評価について概略の知識を有すること
• 4. 金融資産の評価に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 預貯金の評価
  • (2) 公社債の評価
  • (3) 生命保険契約に関する権利の評価
  • (4) その他の金融資産の評価
• 5. 株式の評価に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 上場株式
  • (2) 気配相場等のある株式
  • (3) 取引相場のない株式
    • イ 会社規模の判定
    • ロ 評価方式の区分
    • ハ 評価の方式（① 類似業種比準方式、② 純資産価額方式、③ 配当還元方式、④ 併用方式）
    • ニ 特定の評価会社（① 株式等保有特定会社、② 土地保有特定会社、③ 開業後3年未満の会社等、④ 比準要素数1の会社、⑤ 開業前・休業中または清算中の会社）

6. 相続財産の評価(不動産)

• 1. 宅地の評価に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 評価単位
  • (2) 評価の方式(路線価方式、倍率方式)
• 2. 宅地の上に存する権利の評価に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 借地権
  • (2) 貸宅地
  • (3) 貸家建付地
  • (4) 貸家建付借地権
  • (5) 定期借地権等
  • (6) 定期借地権の目的となっている宅地
• 3. 建物の評価に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 自用家屋
  • (2) 貸家
• 4. 小規模宅地等の評価減の特例について概略の知識を有すること
• 5. 配偶者居住権の評価について概略の知識を有すること

7. 不動産の相続対策

• 1. 相続税評価額と通常の取引価額との関係について概略の知識を有すること
• 2. 移転による対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 贈与の活用
  • (2) 贈与税の配偶者控除の活用
  • (3) 住宅取得等資金の贈与の特例の活用
• 3. 課税価格対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 不動産の購入
  • (2) 不動産の有効活用
  • (3) 貸家建付地による評価減
  • (4) 定期借地権の活用
  • (5) 小規模宅地等の評価減の特例の活用
• 4. 納税対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 延納による納税対策
  • (2) 物納による納税対策
  • (3) 売却、交換による納税対策
• 5. 遺産分割対策に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 遺言書の作成
  • (2) 分割容易資産への変換
  • (3) 代償分割

8. 相続と保険の活用

• 1. 生命保険の基本的な仕組み等について概略の知識を有すること
• 2. 相続対策における生命保険の活用に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること
  • (1) 遺産分割対策
  • (2) 相続税の軽減対策

9. 相続・事業承継の最新の動向

• 最新の「相続・事業承継」について概略の知識を有すること

実技試験

Ⅰ 個人資産相談業務

• 1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
  • (1) ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること
• 2. 個人顧客の問題点の把握
  • (1) 個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与、所得税等に関する相談における問題点を把握できること
• 3. 問題の解決策の検討・分析
  • (1) 問題解決に当たって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること

Ⅱ 保険顧客資産相談業務

• 1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
  • (1) ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること
• 2. 保険顧客の問題点の把握
  • (1) 保険顧客の属性、加入している保険商品、保有金融資産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、保険商品の活用、相続・贈与、所得税等に関する相談における問題点を把握できること
• 3. 問題の解決策の検討・分析
  • (1) 問題解決に当たって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること

Ⅲ 資産設計提案業務

• 1. 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
  • (1) ファイナンシャル・プランナーと関連業法との関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理を正しく理解したうえで、プランニングが行えること
  • (2) ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること
• 2. ファイナンシャル・プランニングのプロセス
  • (1) ファイナンシャル・プランニングのプロセス全体に関わるポイントや概念を正しく理解していること
• 3. 顧客のファイナンス状況の分析と評価
  • (1) 顧客のデータを把握するとともに、顧客の生活設計上の希望や目標を正しく理解できること