データソース章の概要
統計分析を正しく行うためには、分析対象となるデータが「どのような出所・収集手順で得られたものか」を正確に把握することが不可欠です。本記事では、統計検定2級のシラバス項目「データソース」に含まれる「1次データ・2次データ」および「公的統計」の最重要ポイントをまとめて解説します。
1次データと2次データ
データソースは、データの収集主体および目的によって大きく「1次データ」と「2次データ」に大別されます。
| 分類 | 定義 | 具体例 | メリット / デメリット |
|---|---|---|---|
| 1次データ (Primary Data) | 調査者自身が特定の研究・分析目的のために自ら直接収集したデータ | 自ら実施したアンケート、実験の測定データなど | 長所：調査目的に直接適合する 短所：収集コスト・時間が大きい |
| 2次データ (Secondary Data) | 他者が別の目的ですでに収集・公開している既存のデータ | 官公庁の公的統計、学会論文のデータなど | 長所：低コストで迅速に入手可能 短所：目的と定義が一致しない場合がある |
※分析者視点では、国勢調査などの公的統計データを利用する場合も**2次データ**にあたります。また、データの改変や解釈の誤りを防ぐため、加工された情報ではなくデータ作成元の原典である「一次情報源（Primary Source）」を参照することが重要です。
公的統計の分類と活用
2次データとして最も信頼性が高いデータソースが、国や地方公共団体が作成する「公的統計」です。日本の公的統計は統計法に基づき、以下のように分類されます。
基幹統計と一般統計
- 基幹統計：国政の基本に関する特に重要な統計として、総務大臣が指定するもの（例：国勢調査、労働力調査、家計調査、経済センサスなど）。統計法上、対象者に報告義務が課されます。
- 一般統計：基幹統計以外の、行政機関が作成する公的統計。あらかじめ総務大臣の承認を得て実施されます。
公的統計のデータベース
- e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本の公的統計データを一元的に閲覧・ダウンロードできるポータルサイト。
- RESAS（地域経済分析システム）：産業・人口・観光などのビッグデータを集約・可視化するシステム。
試験対策チェックポイント
- 収集主体の確認：自身で集めたデータが「1次データ」、他者の既存データが「2次データ」。公的統計の利活用は利用者にとって「2次データ」となる。
- 一次情報源の重視：二次加工された情報ではなく、データ作成元（原典）のデータ（一次情報源）を直接参照する。
- 基幹統計の性質：総務大臣が指定し、正確性担保のために報告義務が存在することを押さえる。
確認問題（統計検定2級レベル）
問題
データソースおよび公的統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものを1つ選べ。
- 研究者が自らの実験によって得た測定データは、その研究者にとって一次データである。
- 公的機関が公表している統計データを二次データとして利用する際は、信頼性を高めるためにデータの原典である一次情報源を確認することが推奨される。
- 総務省が指定する「基幹統計」の調査対象となった個人や事業者には、統計法に基づく報告義務が定められている。
- 研究者が「国勢調査」の集計結果を利用して分析を行う場合、国勢調査は公的機関が作成した一次情報であるため、その研究者にとっても一次データとして分類される。
解答・解説
正解： 4
【解説】
1：適切。調査・研究者自身が自ら直接測定・収集したデータは「一次データ」に該当する。
2：適切。二次データを利用する際は、他者の解釈や二次加工による誤りを避けるため、データ作成元の「一次情報源（Primary Source）」を参照することが原則である。
3：適切。基幹統計調査（国勢調査など）は国の極めて重要な統計であるため、正確性を担保する目的で統計法第13条により「報告義務」が課されている。
4：不適切。国勢調査は作成側（総務省）にとっては一次データであるが、それを利用して分析を行う第三者（研究者）の視点からは「二次データ」となる。データの一次/二次は「利用者が自ら収集したか否か」で決まる。（※選択肢4の記述は誤り。）
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