Ａ ライフプランニングと資金計画
1. ファイナンシャル・プランニングと倫理
- ファイナンシャル・プランニングの社会的ニーズ
- ファイナンシャル・プランニングの社会的役割
- ファイナンシャル・プランニングの職業的原則（顧客利益の優先、守秘義務の厳守等）
2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規
- 税理士法
- 保険業法
- 金融商品取引法
- 弁護士法
- その他の関連法規
3. ライフプランニングの考え方・手法
- ライフプランニングの目的と効用
- 各ライフステージにおける一般的テーマ
- ライフステージ別資金運用
- ライフプラン上の各種統計数値の把握
- 顧客情報等各種の情報の収集・把握の方法
- 可処分所得の計算
- ライフイベント表の作成
- キャッシュフロー表の作成
- 個人のバランスシートの作成
- 提案書の作成（必要保障額の計算、係数の意味と活用）
4. 社会保険
- 社会保険制度の全体像
- 公的医療保険の全体像
- 健康保険の仕組み
- 国民健康保険の仕組み
- 退職者及び高齢者向け公的医療制度
- 公的介護保険の仕組み
- 公的医療制度の最近の動向
- 労働者災害補償保険の仕組み
- 保険給付の種類と内容
- 特別支給金制度
- 特別加入制度
- 雇用保険の仕組み
- 失業等給付、育児休業給付
- 雇用保険二事業
- 育児休業、介護休業
- 傷病手当金
5. 公的年金
- 公的年金制度の全体像と最近の動向
- 国民年金
- 厚生年金保険
- 老齢給付
- 障害給付
- 遺族給付
- 併給調整
- 離婚時年金分割
- 請求手続
- 年金生活者支援給付金
6. 企業年金・個人年金等
- 企業年金の全体像
- 厚生年金基金の仕組み
- 確定給付企業年金の仕組みと、退職給付会計
- 企業型年金の仕組み
- 個人型年金の仕組み
- 運用と給付
- 既存制度からの移行
- 生命保険等を活用した非適格年金制度の仕組み
- 中小企業退職金共済制度の仕組み
- 小規模企業共済制度の仕組み
- 国民年金基金の仕組み
- 個人年金とは・分類
- 各業態別個人年金商品
- 財形貯蓄制度の概要
- 財形年金の仕組みと商品
7. 年金と税金
- 公的年金等に係る課税の仕組み・範囲
- 個人年金の掛金に対する税の取扱い
- 個人年金の受取金に対する税の取扱い
- 企業年金に係る税金
8. ライフプラン策定上の資金計画
- 住宅取得の考え方・購入時の諸費用
- 自己資金の形成プラン・住宅取得と税金
- 住宅ローンの仕組み・種類と内容
- 住宅ローンの借換え・繰上げ返済
- 住宅の買換え、建替え、リフォーム、バリアフリー化等
- 教育プランと教育費・教育資金の形成プラン
- 教育ローン・奨学金
- 老後生活の必要資金の準備・老後資金の形成プラン
- 老後資金の運用プラン・リバースモーゲージ
- 公的医療保険制度・介護保険制度・民間医療保険・住まい
- 高年齢者雇用安定法
9. 中小法人の資金計画
- 財務状況の把握・資金調達の方法・費用・資金管理
- 間接金融・直接金融・その他の資金調達手段
10. ローンとカード
- 各種クレジットカードの種類と特徴・利用上の留意点
- キャッシュレス決済等新たな決済手段
- 各種消費者向け無担保ローンの仕組みと特徴
11. ライフプランニングと資金計画の最新の動向
- 最新のライフプランニングと資金計画の動向
Ｂ リスク管理
1. リスクマネジメント
- リスクマネジメントの概念・手法
- 個人をとりまく主なリスクとその管理
- 企業をとりまく主なリスクとその管理
- リスクマネジメントにおける生命保険、損害保険の活用
2. 保険制度全般
- 社会保険制度と民間保険
- 保険会社の引受及び募集形態
- 契約者保護に関する制度及び規制
- 共済、少額短期保険
- 保険マーケットの最近の動向
- 保険業法、保険法
3. 生命保険
- 生命保険の仕組みと機能・生命保険料の仕組み
- 剰余金・配当金の仕組み
- 契約手続や保険約款の一般的事項
- 生命保険契約の読取り・理解
- 個人向け保険商品・個人年金保険・医療保険・法人向け保険商品
- 特約の種類と内容
- 団体生命保険・団体年金保険・財形制度
- 生命保険の新商品動向
- 保険料と税金・保険金、給付金と税金
- 解約返戻金と税金・生命保険契約の権利の評価・個人年金保険と税金
- 法人における生命保険の経理処理（保険料・配当金・給付金・保険金等）
4. 損害保険
- 損害保険の仕組みと機能・損害保険料の仕組み
- 保険契約・損害賠償と法律知識
- 損害保険契約の読取り・理解
- 火災保険・地震保険・自動車保険・傷害保険
- 費用、利益保険・賠償責任保険・積立型損害保険
- 損害保険の新商品動向
- 個人契約の損害保険と税金（保険料・保険金・満期返戻金等）
- 法人契約の損害保険と経理処理（保険料・満期返戻金・保険金等）
- 損害賠償金と税金・災害と税金
5. 第三分野の保険
- 医療保険と医療保険特約
- 生前給付保険と特約
- 介護保険と特約
- がん保険と特約
- その他の第三分野の保険と特約
6. リスク管理と保険
- 生命保険を利用した家庭のリスク管理（死亡・医療・老後準備）
- 損害保険を利用した家庭のリスク管理（物・人・賠償責任）
- 顧客層別、年齢別の保険を利用したリスク管理
- 生命保険を利用した事業活動のリスク管理（役員・従業員）
- 損害保険を利用した事業活動のリスク管理（物・人・賠償責任）
7. リスク管理の最新の動向
- 最新のリスク管理の動向
Ｃ 金融資産運用
1. マーケット環境の理解
- 株式・為替・債券・金利・商品等マーケットの特徴と相互関係
- 経済指標（経済成長率、国内総生産、景気動向指数、日銀短観・業況判断DI、景気循環、マネーストック、個人消費関連等）
- 金利の決まり方・為替・金利・株式・債券価格の変動要因
- 景気動向、金融政策、財政政策が市場に与える影響
- 外国為替相場の決定理論・相場動向に応じた金融商品選択
2. 預貯金・金融類似商品等
- 各種預貯金・各種信託商品の種類と特徴
- 純金積立、金スプレッド取引等貴金属関連商品の特徴
- 抵当型商品・信託型商品（ファントラ、特金等）・不動産小口化商品の特徴
- 各種金融商品の金利・利回り計算の仕組み
3. 投資信託
- 投資信託の仕組みと特徴（購入時手数料、運用管理費用、信託財産留保額）
- 公募と私募、公社債と株式、単位型と追加型、会社型と契約型投資信託の違い
- 主要な投資信託商品・上場投資信託（ETF等）の特徴・メリットとリスク
- 投資信託の分類方法（投資対象・運用スタイル・運用目的による分類）
- 特殊なファンド（外国投資信託、代替投資：プライベート・エクイティ、商品ファンド等）
- 投資信託のディスクロージャー（目論見書、運用報告書の見方、外部評価機関）
- 投資信託のパフォーマンス測定
4. 債券投資
- 債券の仕組みと特徴（取引所取引と相対取引、固定・変動利付、割引方式）
- 複利の概念・利回りと価格の関係・金利変動と利回りの関係・債券の種類
- 債券投資のメリットとリスク（信用リスクと利回り格差、金利リスク、カントリーリスク）
- 特殊な債券（新株予約権付社債、他社株転換条項付債券、株価指数連動債、二重通貨建債等）
- 流動化商品、証券化商品・貸借取引、レポ取引、現先取引・海外の債券市場
- 各種利回りの計算・経過利子の計算
- 債券の分析手法（デュレーション等）・現在価値と将来価値
5. 株式投資
- 株式の性質と権利・株式投資の実務手続とルール・株式の種類
- 株式累積投資、株式ミニ投資・株式投資関連商品・メリットとリスク
- 国内の株式市場の種類・代表的な株式指数（日経平均、TOPIX等）
- 特殊な株式取引（信用取引、貸株取引）・合併、買収に伴う株式の取扱い
- 投資指標（PER、PBR等）・株式相場の見方と銘柄選定手法
- ディスクロージャー情報の入手方法、見方
6. 外貨建商品
- 外貨建商品の仕組みと特徴（外貨預金、外貨建MMF、外貨建投資信託等）
- 外貨建商品投資の実務手続とルール・信用、金利、通貨リスク・外国株式のリスクと投資手法
- 外国為替売買の性質・外貨建商品の円換算投資利回り計算
7. 保険商品
- 貯蓄型保険（養老保険、こども保険、個人年金保険等）、変額保険、法人向け保険商品の仕組み
- 保険料の仕組み・剰余金と配当金・契約内容及び手続と保険料の払込方法・メリットとリスク
8. 金融派生商品
- デリバティブ取引の種類と概要（先物取引、先渡取引、オプションの種類と機能）
- 裁定、ヘッジ、スペキュレーション取引・デリバティブ取引のメリットとリスク
- オプション、スワップの価格の計算
9. ポートフォリオ運用
- 各種金利計算表・分散投資の種類と重要性・効果
- ポートフォリオ理論（計量分析と統計学、期待収益率・リスクの概念、アセットアロケーション）
- リスクの分類・リスクとリターンのトレードオフ・効率的フロンティア・効率的市場仮説
- ポートフォリオのリターンとリスクの計算・パフォーマンスの評価・ベンチマーク
10. 金融商品と税金
- 金融商品別の所得区分・預貯金、金融類似商品、投資信託、各種債券の課税関係
- 株式の配当課税、譲渡益課税・少額投資非課税制度（NISA）・マル優、特別マル優
- 財形貯蓄制度・外貨建金融商品、変額保険、貯蓄型保険、海外金融商品の課税関係
- 法人の資金運用に対する課税関係
11. セーフティネット
- セーフティネットの社会的役割・預金保険制度・農水産業協同組合貯金保険制度
- 証券会社破綻時の預かり資産の取扱い・保険契約者保護機構
- 投資信託委託会社破綻時の投資信託の取扱い
12. 関連法規
- 金融サービス提供法・消費者契約法・金融商品取引法・コンプライアンス
- 外貨建商品と外為法の関係・金融商品に関する会計制度
13. 金融資産運用の最新の動向
- 最新の金融資産運用の動向
Ｄ タックスプランニング
1. わが国の税制
- 税法体系・税の種類（直間税、国税地方税等）
2. 所得税の仕組み
- 所得税の定義・納税義務者の範囲・納税地
- 収入金額・必要経費・非課税所得と課税所得
- 総所得金額、課税総所得金額等の計算手順
- 納付税額の計算・租税特別措置法による特別な税額計算・総合課税と分離課税
- 復興特別所得税
3. 各種所得の内容
- 利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得
- 譲渡所得・一時所得・雑所得・退職所得・山林所得の計算
4. 損益通算
- 所得の総合と損益通算の仕組み・損益通算ができる所得とできない所得の区別
- 損益通算の順序・損益通算の計算
- 雑損失の繰越し・純損失の繰越し、繰戻し還付
- 居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除制度・その他の損失の繰越し、繰戻し
5. 所得控除
- 所得控除の仕組み・控除の種類とその順序及び手続
- 各種控除適用の所得要件となる総所得金額等の合計額及び合計所得金額
- 雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・配偶者特別控除・寄附金控除
- 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・扶養控除・基礎控除
6. 税額控除
- 税額控除の種類（配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除等）
7. 所得税の申告と納付
- 源泉徴収制度（対象所得、徴収額、支払調書、源泉徴収票の見方）
- 確定申告・青色申告・納付・審査請求
8. 個人住民税
- 納税義務者・所得割、均等割、利子割、配当割、株式等譲渡所得割の仕組み
- 所得税計算との相違・納付
9. 個人事業税
- 納税義務者・所得と税額の計算・申告と納付
10. 法人税
- 法人税の仕組み（納税義務者、事業年度、納税地、所得の金額、税額計算、申告と納付）
- 益金の範囲（受取配当等の益金不算入、還付金の益金不算入、受贈益及び債務免除益）
- 損金の範囲（棚卸資産、有価証券、減価償却、資本的支出と修繕費、繰延資産等）
- 役員給与、役員退職金、地代、家賃、保険料、寄附金、交際費、会議費、福利厚生費等の損金処理
- 広告宣伝費、販売促進費、租税公課、評価損、貸倒損失、貸倒引当金、リース取引等
- 外貨建債権債務の換算、圧縮記帳、使途秘匿金課税、繰越欠損金等
- 同族会社の特別規定（定義、留保金課税、使用人兼務役員、行為計算の否認）
- 地方法人税
11. 法人住民税
- 納税義務者・税額の仕組み
12. 法人事業税
- 納税義務者・課税標準・税率・分割法人・特別法人事業税
13. 消費税
- 非課税と不課税・納税義務者と納税免除・原則課税と簡易課税・申告と納付
14. 会社、役員間及び会社間の税務
- 会社と役員間の取引（役員退職金の支給、資産の売買、賃貸借、金銭の貸借等）
- グループ会社間の取引と税務・組織再編税制・グループ通算制度
15. 決算書と法人税申告書
- 決算書の見方（簿記の基礎知識、財務諸表、連結財務諸表、新しい会計制度）
- 決算書の分析（財務諸表分析、収益性、安全性、生産性、成長性、損益分岐点、資金使途分析）
- 決算書と法人税申告書の関係・法人税申告書の分析
16. 諸外国の税制度
- 諸外国の法制度・税制度の概要
17. タックスプランニングの最新の動向
- 最新のタックスプランニングの動向
Ｅ 不動産
1. 不動産の見方
- 不動産の類型・不動産の権利に関する調査
- 不動産登記簿の調査（不動産登記の効力、不動産登記簿の構成）
- 公図、地図、地積測量図等・不動産の現地調査での調査事項
- 各種の価格（公示価格、基準地価格、路線価、固定資産税評価額）
- 不動産の鑑定評価の手法・都市計画図
2. 不動産の取引
- 不動産の取引と宅地建物取引業（業務内容、宅地建物取引士、重要事項説明書、業務上の規制、媒介契約）
- 不動産の売買契約上の留意点（売買代金の額と内訳、手付金の授受と効果、売買対象面積、危険負担、契約不適合責任）
- 不動産の賃貸契約（借地法、借家法、借地借家法：普通借地・定期借地契約、普通借家・定期借家契約）
3. 不動産に関する法令上の規制
- 土地基本法・都市計画法（都市計画区域、開発許可制度、準都市計画区域、地域地区等）
- 建築基準法（道路に関する制限、用途に関する制限、建蔽率制限、容積率制限、高さ制限、容積率制限の特例、日影規制等）
- 国土利用計画法における売買等の許可制と届出制
- 農地法（売買、転用、賃借等の許認可）
- 生産緑地法（生産緑地地区、行為制限、買取りの申出、相続税の納税猶予制度）
- 土地区画整理法上の区画整理地区内の売買等の留意事項
- 区分所有法（専有部分、共用部分、敷地利用権、規約、集会、復旧・建替え、義務違反者に対する措置等）
4. 不動産の取得・保有に係る税金
- 不動産の取得に係る税金（不動産取得税、登録免許税、消費税、印紙税、マイホームの取得と税金、特別土地保有税、事業所税）
- 不動産の保有に係る税金（固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、地加税）
5. 不動産の譲渡に係る税金
- 個人による不動産の譲渡と税金（不動産と譲渡所得、譲渡所得の計算、長期譲渡所得と短期譲渡所得）
- 課税の特例（居住用財産に係る特例、立体買換えの特例、特定事業用資産の買換え特例、交換の特例、相続税の取得費加算等）
- 優良住宅地等のための譲渡の軽減税率、収用の特例・個人による不動産の譲渡に係る税金の申告と納付
- 法人による不動産の譲渡と税金（譲渡益の計算、圧縮記帳）
6. 不動産の賃貸
- 不動産の賃貸に係る税金（不動産所得、不動産貸付と消費税）
- 借地権の税務
7. 不動産の有効活用
- 不動産投資と利回り（不動産投資の形態、不動産投資の採算性）
- 有効活用の実務（フィージビリティ・スタディの実施、事業収支計画の作成、資金計画、建築計画、テナントの募集、賃貸物件の管理、不動産管理会社）
- 有効活用の手法（自己建設方式、事業受託方式、土地信託方式、等価交換方式、建設協力金方式、定期借地権方式、共同開発、各方式の比較）
8. 不動産の証券化
- 証券化の背景・形態（不動産流動化の要請と証券化のニーズ、証券化の経緯）
- 証券化関連の法律（資産の流動化に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律）
- 不動産特定共同事業法
- 投資判断の基礎（DCF法、収益予測とデューデリジェンス、期待収益率と投資リスク、NPV法、IRR法、借入金併用型投資の計算等）
- 不動産投資信託（J-REIT等）・不動産投資顧問
9. 不動産の最新の動向
- 最新の不動産の動向
Ｆ 相続・事業承継
1. 贈与と法律
- 贈与の意義・贈与契約・贈与の時期・贈与契約の取消し
- 贈与の種類（単純贈与、定期贈与、負担付贈与、死因贈与）
- 民法の規定（親族の範囲、婚姻、離婚、扶養義務者）
2. 贈与と税金
- 贈与税の納税義務者（無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者）
- 贈与税の課税財産（本来の贈与財産、みなし贈与財産、財産の名義変更、土地の使用貸借、無利子の金銭貸与、離婚時の財産分与等）
- 贈与税の非課税財産（法人からの贈与、扶養義務者からの生活費・教育費、公益事業用財産、香典・贈答・見舞い、相続開始年の贈与等）
- 贈与税の計算（贈与税の基礎控除、贈与税額の計算、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税制度、各種贈与の特例）
- 贈与税の申告と納付（申告方法と申告期限、納付方法と納期限、延納適用要件、担保、延納期間、利子税、申請期限）
- 贈与税の連帯納付義務・納期限の延長・災害等の場合の納税猶予・災害減免法による贈与税の免除
3. 相続と法律
- 民法の規定（相続の開始、相続人の範囲と順位、欠格と廃除、実子、養子：普通・特別養子、成年後見制度）
- 相続分（法定相続分、代襲相続分、指定相続分、特別受益者の相続分、寄与分）
- 遺産分割、財産分割の方法（指定・協議・調停・審判分割、現物・換価・代償分割）
- 遺産分割の流れ及び留意点・遺産分割協議書・相続人の不存在、特別縁故者への分与
- 相続の承認と放棄（単純承認と限定承認、相続の放棄）
- 遺言（方式・要件、効力、執行、撤回、自筆証書遺言書保管制度）
- 遺留分（遺留分権利者とその遺留分、遺留分侵害額の請求、遺留分の放棄）
- 配偶者（短期）居住権・特別の寄与
4. 相続と税金
- 相続税の納税義務者（無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者）
- 相続税の課税財産（本来の相続財産、みなし相続財産、相続開始前3年以内の贈与財産、相続時精算課税制度に係る贈与財産）
- 相続税の非課税財産（死亡保険金、死亡退職金、弔慰金、その他の非課税財産）
- 債務控除（各納税義務者の場合、債務控除の具体的範囲、葬式費用の具体的範囲）
- 相続税の計算（遺産に係る基礎控除額の計算、相続放棄があった場合、養子の数の制限、課税遺産総額、相続税の総額、各相続人の税額等）
- 相続税額の2割加算・配偶者の税額軽減・贈与税額控除・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除
- 相続税の申告と納付（申告方法と申告期限、納付方法と納期限、延納、物納の適用要件・財産・収納価額・撤回等）
- 相続税の連帯納付義務・農地等の納税猶予の特例・災害等の場合の納税猶予・災害減免法による相続税の免除
5. 相続財産の評価（不動産以外）
- 財産評価の原則・動産の評価・ゴルフ会員権の評価
- 金融資産の評価（預貯金、公社債、生命保険契約に関する権利、証券投資信託、貸付信託、その他の金融資産）
- 株式の評価（上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式：会社規模判定、評価方式区分、類似業種比準・純資産価額・配当還元方式、特定の評価会社等）
6. 相続財産の評価（不動産）
- 宅地の評価（評価単位、路線価方式、倍率方式、不整形地補正、無道路地、がけ地等、間口狭小補正、奥行長大補正）
- 私道の評価・宅地の上に存する権利の評価（借地権、貸宅地、貸家建付地、貸家建付借地権、定期借地権等、使用貸借による土地等）
- 農地の評価（純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地）・農地の上に存する権利の評価（地上権、永小作権、耕作権）
- 山林、原野、牧場・池沼、雑種地の評価・建物の評価（自用家屋、貸家、借家権、構築物、建築中の建物）
- 負担付贈与及び個人間売買の場合の評価・小規模宅地等の評価減の特例・配偶者居住権の評価
7. 不動産の相続対策
- 相続税評価額と通常の取引価額との関係
- 移転による対策（贈与の活用、贈与税の配偶者控除の活用、住宅取得等資金の贈与の特例の活用、売却、交換の活用）
- 課税価格対策（不動産の購入、不動産の有効活用、貸家建付地による評価減、定期借地権の活用、小規模宅地等の評価減の特例の活用）
- 納税対策（延納、物納、売却、交換による納税対策）
- 遺産分割対策（遺言書の作成、分割容易資産への変換、代償分割）
8. 相続と保険の活用
- 生命保険の基本的な仕組み等
- 相続対策における生命保険の活用（遺産分割対策、相続税の軽減対策、納税対策、二次相続対策）
9. 事業承継対策
- 事業承継の問題点・事業承継対策の流れ
- 贈与、譲渡、従業員持株会制度、会社による自社株買取りによる相続財産の減少対策
- 中小企業投資育成会社を利用した相続財産の減少対策
- 類似業種比準方式による自社株評価における対策（会社規模の調整、類似業種比準価額、配当・利益・純資産価額の引下げ策）
- 純資産価額方式による自社株評価における不動産の取得・有効活用による対策、役員退職金を活用した対策
- 特定の評価会社の自社株評価における対策（土地保有特定会社、株式等保有特定会社の対策）
- 納税資金対策（役員退職金の活用、役員保険の活用）
- 株式公開と資本政策・株式の売却、営業譲渡等（M＆A）・遺留分に関する民法の特例・非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
10. 事業と経営
- 法人成りを含めた会社設立・株式公開・M＆A・企業再編・清算・会社法・会計制度の最近の動向
11. 相続・事業承継の最新の動向
- 最新の相続・事業承継の動向
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